習志野市議会 2022-03-04 03月04日－07号
この緑道橋につきましては、京葉港の第２次埋立ての際に、当時の千葉県企業庁が緑道とともに整備したもので、昭和５７年から順次、本市に移管されたものでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君） 佐々木秀一議員。 ◆２９番（佐々木秀一君） はい。ありがとうございます。
この緑道橋につきましては、京葉港の第２次埋立ての際に、当時の千葉県企業庁が緑道とともに整備したもので、昭和５７年から順次、本市に移管されたものでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君） 佐々木秀一議員。 ◆２９番（佐々木秀一君） はい。ありがとうございます。
秋の叙勲につきましては、元自衛官の北村秀喜様が防衛功労で、元千葉県企業庁長の吉田實様が地方自治功労で、それぞれ瑞宝小綬章を、君津保育園園長の大沼幸代様が児童福祉功労で、元君津市消防団団長の前田吉敬様が消防功労で、それぞれ瑞宝単光章の栄に浴されました。
御質問の新習志野駅近隣につきましては、昭和４０年代後半に行われました、当時の千葉県企業庁による京葉港第２次埋立事業におきまして形成され、昭和５２年に本市に編入されたものであります。この土地利用につきましては、文教住宅都市憲章の理念に基づきまして、住民福祉と公害排除を優先して国や県と協議を重ね、その結果、当該地域を含みます茜浜・芝園地区は事業活動を中心とする産業業務地区としたものであります。
当時の千葉県企業庁と無償譲渡に向けた協議を進める中では、用途についてのこれに使ってはいけないといったような禁止事項は特には設けられておりませんでした。ただし、この土地について無償譲渡を受けるということの条件としましては公共活用をしてください、そういったお話で協議をしました。
本条例につきましては、県が策定した千葉県行政改革に伴う企業庁新経営戦略プランにより、土地造成を収束することから、平成25年２月20日付で千葉県企業庁と締結しました、君津富津広域下水道組合広域下水道事業に係る終末処理場建設費の費用負担金一括処理に関する協定書に基づき、平成23年度から平成27年度分の千葉県企業庁の負担金を一括で受け入れ、終末処理場の建設事業に充てるため、平成25年３月25日に条例を制定
また、これまで幕張新都心の発展に中心的役割であった千葉県企業庁が平成27年度に事業の収束をさせていることや、タワーマンションが建ち始めた若葉住宅地区の開発、ＪＲ京葉線の海浜幕張駅と新習志野駅の間に新駅が整備されることなどを踏まえると、本市としての幕張新都心の将来を見据えた新たなまちづくりの方向性を打ち出すことが求められていると考えます。 そこで、２点伺いします。
しかしながら、過去に空港公団や千葉県企業庁による代替地への移転や農家住宅等の要件により移転する場合は開発許可が不要であったため、実際の件数は相当数あったと認識している」との答弁がありました。
この市有地については、平成25年10月に千葉県企業庁から譲渡を受けた以降、活用方法の検討を進めてきた。昨年4月25日、事業者募集要項を市ホームページに公表し、土地活用を行う事業者の募集を始めた。公募の主な内容については、お手元またはタブレットにある資料1ページ目の左側にまとめているのでごらんいただきたい。
この場所は、千葉県企業庁が、国道３５７号の沿道サービス用地として確保されていた１万２,５６６平方メートルの土地です。しかし、県企業庁は、この計画を断念し、習志野市開発公社が先行取得、市内の公園面積を減らさない事情から平成２８年度に近隣公園として都市計画決定をされました。その後、平成３０年３月に本市が用地を取得しましたので、今後の整備予定についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
この場所は、千葉県企業庁が、国道３５７号の沿道サービス用地として確保されていた１万２,５６６平方メートルの土地です。しかし、県企業庁は、この計画を断念し、習志野市開発公社が先行取得、市内の公園面積を減らさない事情から平成２８年度に近隣公園として都市計画決定をされました。その後、平成３０年３月に本市が用地を取得しましたので、今後の整備予定についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
◎都市建設部長（高岡敏和君） 東京10号線延伸新線の跡地につきましては、北初富駅から新鎌ケ谷駅までの両駅の連続性を向上させることにより、両地区がお互いを補完できるように、緑道として平成27年度に千葉県企業庁から購入いたしまして、緑のネットワークを構築するものでございます。
白井駅前連絡橋及び西白井駅連絡橋につきましては、昭和５４年の千葉ニュータウン第１期の入居に対応するため、当時の千葉県企業庁が費用を負担し、北総開発鉄道により両駅同等に整備されたものでございます。
次に、第６点目、工業団地用地の活用についてですが、この用地は稲地区及び宝貝地区に広がる30.3ヘクタールの土地で、平成26年３月24日に千葉県企業庁と土地譲渡契約を締結し、同年３月31日に引き渡しを受けました。
◎都市政策課長（茂木雅宏君） 本基金につきましては、千葉県企業庁が埋め立てした新富地区の一部が公共下水道の処理区域に編入されたことから、下水道終末処理場の建設費の一部を千葉県企業庁が毎年負担することとなっておりました。しかしながら千葉県企業庁が平成24年度をもって建設事業を終息したことから、その時点で負担金を一括受領をいたしまして、その資金を基金としたものでございます。
千葉市との境から新習志野駅周辺までの地区は、幕張新都心拡大地区として位置づけられ、旧千葉県企業庁による都市基盤整備とともに、業務研究地区として、企業の本社機能を誘致する構想が描かれておりました。しかしながら、その後、経済の低迷により企業進出が進まず、現在は、商業、アミューズメントなどの複合機能都市としてにぎわいを見せております。
千葉市との境から新習志野駅周辺までの地区は、幕張新都心拡大地区として位置づけられ、旧千葉県企業庁による都市基盤整備とともに、業務研究地区として、企業の本社機能を誘致する構想が描かれておりました。しかしながら、その後、経済の低迷により企業進出が進まず、現在は、商業、アミューズメントなどの複合機能都市としてにぎわいを見せております。
須賀谷地先の旧工業団地は、平成24年に千葉県企業庁から無償譲渡をされ、いすみ里山公園として将来整備すると聞いておりましたが、その後、コーヒー栽培やバナナ栽培などさまざまな利活用のお話を聞き及んでおりましたが、旧岬高校の跡地利用と同様に、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の四つの柱を基調に、目的達成のためにどのような計画案を検討しているのかお伺いをいたします。
お尋ねの地域は、昭和４０年代後半に行われた千葉県企業庁による京葉港第２次埋立事業において、約５０３ヘクタールを昭和５２年に本市に編入したものでございます。
お尋ねの地域は、昭和４０年代後半に行われた千葉県企業庁による京葉港第２次埋立事業において、約５０３ヘクタールを昭和５２年に本市に編入したものでございます。
それに、千葉県企業庁、ＵＲと、いろいろとお願いしながら、また、白井市でも企業誘致の奨励制度を設けて、少しずつ成果が出て、もう御案内のように、桜台にはコンピュータ会社が来たし、ＩＩＪです、失礼しました、もう工事が始まっています。あと、桜台の地区計画を見直して、業務用地を住宅用地にして、既に住宅が多数建っている、さらには、１６号のところにも大きな運送大手が進出をしてくれた。